有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,510千円	8,988千円
貸倒引当金	408千円	434千円
賞与引当金	5,948千円	7,049千円
未払金	1,467千円	1,824千円
退職給付引当金	12,925千円	18,831千円
株式報酬費用	―千円	5,703千円
その他	1,841千円	4,495千円
繰延税金資産小計	29,101千円	47,328千円
評価性引当額	△876千円	―千円
繰延税金資産合計	28,225千円	47,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.9%
住民税均等割	15.8%	16.5%
評価性引当額の増減	0.1%	0.0%
法人税額の特別控除	△2.5%	△3.5%
その他	0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%	45.3%