有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,612千円	10,443千円
貸倒引当金	105千円	259千円
賞与引当金	2,477千円	4,191千円
未払費用	341千円	606千円
減価償却費超過額	30千円	―千円
退職給付引当金	5,139千円	8,429千円
その他	519千円	1,137千円
繰延税金資産小計	20,225千円	25,068千円
評価性引当額	△437千円	△584千円
繰延税金資産合計	19,788千円	24,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	2.1%
住民税均等割	8.0%	10.3%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
法人税額の特別控除	△2.3%	△2.6%
その他	0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5%	45.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。