有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	56,163千円	84,347千円
未払事業税	23,658千円	15,261千円
株式報酬費用	17,111千円	―千円
賞与引当金	8,817千円	9,628千円
その他	9,085千円	11,629千円
繰延税金資産小計	114,836千円	120,867千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	114,836千円	120,867千円
繰延税金負債
立替払経費	―千円	31,227千円
繰延税金負債合計	―千円	31,227千円
繰延税金資産の純額	114,836千円	89,639千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	2.8%
住民税均等割	22.2%	14.1%
過年度法人税等	2.2%	0%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4%	47.4%