有価証券報告書-第97期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年11月30日)	当事業年度 (令和4年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	335百万円	318百万円
未払事業税等	16百万円	40百万円
退職給付引当金	18百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	15百万円
資産除去債務	62百万円	62百万円
合併受入固定資産評価差損	46百万円	46百万円
その他	56百万円	59百万円
繰延税金資産小計	548百万円	563百万円
評価性引当額	△130百万円	△132百万円
繰延税金資産合計	418百万円	431百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	32百万円	30百万円
合併受入固定資産評価差益	39百万円	39百万円
その他	8百万円	7百万円
繰延税金負債合計	80百万円	77百万円
繰延税金資産の純額	337百万円	353百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年11月30日)	当事業年度 (令和4年11月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
留保金課税	0.0%	4.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割	7.2%	1.6%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	36.7%