有価証券報告書-第100期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年11月30日)	当事業年度 (令和7年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	331百万円	316百万円
未払事業税等	30百万円	24百万円
退職給付引当金	26百万円	39百万円
役員退職慰労引当金	20百万円	22百万円
資産除去債務	63百万円	86百万円
合併受入固定資産評価差損	46百万円	47百万円
その他	70百万円	92百万円
繰延税金資産小計	588百万円	630百万円
評価性引当額	△138百万円	―百万円
繰延税金資産合計	450百万円	630百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	27百万円	46百万円
合併受入固定資産評価差益	39百万円	40百万円
その他	6百万円	8百万円
繰延税金負債合計	73百万円	95百万円
繰延税金資産の純額	376百万円	534百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年11月30日)	当事業年度 (令和7年11月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	1.4%	1.6%
税率変更の影響	―%	△0.4%
評価性引当額の増減	0.1%	△4.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	26.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、令和8年12月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。