有価証券報告書-第93期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	36百万円	64百万円
未払事業税等	29百万円	31百万円
ポイント引当金	24百万円	26百万円
繰延資産償却超過額	18百万円	10百万円
退職給付引当金	11百万円	13百万円
役員退職慰労引当金	11百万円	11百万円
資産除去債務	41百万円	42百万円
合併受入固定資産評価差損	51百万円	50百万円
その他	42百万円	53百万円
繰延税金資産小計	267百万円	305百万円
評価性引当額	△107百万円	─百万円
繰延税金資産合計	160百万円	305百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20百万円	20百万円
合併受入固定資産評価差益	39百万円	39百万円
その他	2百万円	12百万円
繰延税金負債合計	62百万円	72百万円
繰延税金資産の純額	97百万円	233百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
留保金課税	2.9%	3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	1.5%	1.4%
評価性引当額の増減	△0.4%	△3.6%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	32.3%