有価証券報告書-第98期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年11月30日)	当事業年度 (令和5年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	318百万円	299百万円
未払事業税等	40百万円	38百万円
退職給付引当金	20百万円	22百万円
役員退職慰労引当金	15百万円	16百万円
資産除去債務	62百万円	63百万円
合併受入固定資産評価差損	46百万円	46百万円
その他	59百万円	67百万円
繰延税金資産小計	563百万円	553百万円
評価性引当額	△132百万円	△134百万円
繰延税金資産合計	431百万円	419百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	30百万円	28百万円
合併受入固定資産評価差益	39百万円	39百万円
その他	7百万円	7百万円
繰延税金負債合計	77百万円	75百万円
繰延税金資産の純額	353百万円	343百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年11月30日)	当事業年度 (令和5年11月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
留保金課税	4.6%	4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	1.6%	1.2%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	36.4%