また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、M&Aによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,416,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。2026/08/26 16:21

#3 事業の内容

2026年5月31日現在

(1)確認検査及び住宅性能評価関連事業
<建築確認検査>建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度が設けられています。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは事業拡大の施策の一環としてM&A等を活用しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、M&A等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、M&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間で均等償却しております。2026/08/26 16:21

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、904,543千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,495千円減少した主な理由は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における減少であり、これにより3,020千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が84,320千円増加した主な理由は、その他の事業セグメントにおける増加であり、これにより、75,846千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は154,585千円であります。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

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#9 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
確認検査及び住宅性能評価関連事業	1,122	(36)
インフラストック及び環境関連事業	412	(37)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の年間平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社福田水文センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福田水文センター株式の取得価額と株式会社福田水文センター取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,812,970千円
固定資産	580,831〃
のれん	627,360〃
流動負債	△395,944〃

株式の取得により新たに国土工営コンサルタンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国土工営コンサルタンツ株式会社株式の取得価額と国土工営コンサルタンツ株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	298,296千円
固定資産	30,776〃
のれん	17,195〃
流動負債	△313,854〃

株式の取得により新たに株式会社花田設計事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社花田設計事務所株式の取得価額と株式会社花田設計事務所取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の減損損失を計上しました。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
株式会社ERIRobotics(東京都品川区)	―	のれん	164,928
合計			164,928

減損損失の認識に至った経緯
株式会社ERIRoboticsの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額164,928千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
のれん償却額	2.3	〃	0.7	〃
親会社と子会社の税率差	4.2	〃	4.7	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金2,415百万円、売掛金及び契約資産312百万円等が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれん88百万円等が減少したものの、有形固定資産826百万円、繰延税金資産234百万円等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加し8,670百万円となりました。これは、流動負債が1,422百万円、固定負債が196百万円増加したことによるものであります。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は711百万円であり、主なものは土地214百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び住宅性能評価関連事業に529百万円、インフラストック及び環境関連事業に171百万円、その他に10百万円の設備投資をしております。

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#15 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間で均等償却しております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 28,800千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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