有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	104,019	千円	109,396	千円
賞与引当金	1,365	〃	1,387	〃
退職給付引当金	7,485	〃	8,301	〃
未払事業税	1,570	〃	4,649	〃
子会社株式	3,282	〃	8,274	〃
関係会社株式評価損	37,334	〃	37,334	〃
繰越欠損金	15,294	〃	51,913	〃
その他	5,989	〃	9,393	〃
繰延税金資産小計	176,342	〃	230,651	〃
評価性引当額	△144,636	〃	△164,755	〃
繰延税金資産合計	31,705	〃	65,896	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,927	千円	45,372	千円
繰延税金負債合計	4,927	〃	45,372	〃
繰延税金資産の純額	26,778	千円	20,523	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.8		△47.6
評価性引当額	9.2		6.4
留保金課税	0.5		1.9
その他	2.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		△8.0