有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	114,882	千円	121,363	千円
賞与引当金	1,812	〃	2,016	〃
退職給付引当金	9,730	〃	11,137	〃
未払事業税	4,261	〃	2,848	〃
関係会社株式	8,904	〃	10,023	〃
関係会社株式評価損	226,288	〃	226,288	〃
繰越欠損金	-	〃	18,725	〃
その他	18,185	〃	21,023	〃
繰延税金資産小計	384,064	〃	413,428	〃
評価性引当額	△356,525	〃	△382,720	〃
繰延税金資産合計	27,539	〃	30,707	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,747	千円	3,369	千円
未収還付事業税	-		1,496
繰延税金負債合計	5,747	〃	4,866	〃
繰延税金資産の純額	21,792	千円	25,841	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△174.9		△75.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		1.3
評価性引当額	188.1		12.1
法人住民税均等割	4.2		1.6
税額控除額	△0.7		△4.3
その他	1.7		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		△38.3