有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(1) 流動資産
賞与引当金	690千円	954千円
未払事業税	336 〃	1,358 〃
その他	93 〃	130 〃
計	1,120千円	2,443千円
(2) 固定資産
株式報酬費用	66,012千円	71,288千円
退職給付引当金	5,050 〃	5,262 〃
その他	25 〃	762 〃
評価性引当額	△66,012 〃	△71,288 〃
計	5,076千円	6,025千円
繰延税金資産合計	6,196千円	8,469千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.1	△32.7
評価性引当額	5.9	3.7
その他	1.7	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	7.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。