有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	134,087	千円	153,417	千円
賞与引当金	2,633	〃	2,296	〃
退職給付引当金	15,777	〃	20,447	〃
未払事業税	968	〃	-	〃
関係会社株式	50,167	〃	51,638	〃
関係会社株式評価損	226,288	〃	232,922	〃
繰越欠損金	72,931	〃	97,762	〃
投資有価証券評価損	-	〃	3,199	〃
その他	18,070	〃	11,231	〃
繰延税金資産小計	520,924	〃	572,915	〃
評価性引当額	△494,602	〃	△546,445	〃
繰延税金資産合計	26,321	〃	26,469	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,001	千円	△3,712	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,748	〃	△1,579	〃
未収還付事業税	-	〃	△6	〃
繰延税金負債合計	△4,750	〃	△5,298	〃
繰延税金資産の純額	21,571	千円	21,170	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2,496.3		△108.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	51.6		1.9
評価性引当額の増減	897.7		20.6
住民税均等割	42.8		1.6
税額控除額	△28.7		△1.7
グループ通算制度適用による影響額	△57.6		△8.6
税率変更による影響	-		△0.3
その他	3.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,556.8		△64.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は464千円増加し、法人税等調整額が570千円、その他有価証券評価差額金が105千円それぞれ減少しております。