有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	130,246	千円	134,087	千円
賞与引当金	2,468	〃	2,633	〃
退職給付引当金	11,963	〃	15,777	〃
未払事業税	68	〃	968	〃
関係会社株式	10,023	〃	50,167	〃
関係会社株式評価損	226,288	〃	226,288	〃
繰越欠損金	42,614	〃	72,931	〃
その他	21,500	〃	18,070	〃
繰延税金資産小計	445,174	〃	520,924	〃
評価性引当額	△417,492	〃	△494,602	〃
繰延税金資産合計	27,682	〃	26,321	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,049	千円	△3,001	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,955	〃	△1,748	〃
繰延税金負債合計	△5,005	〃	△4,750	〃
繰延税金資産の純額	22,677	千円	21,571	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△69.4		△2,496.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		51.6
評価性引当額の増減	9.9		897.7
住民税均等割	0.9		42.8
税額控除額	△0.5		△28.7
グループ通算制度適用による影響額	△1.1		△57.6
その他	0.1		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.0		△1,556.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除額」「グループ通算制度適用による影響額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.6%は、「税額控除額」△0.5%、「グループ通算制度適用による影響額」△1.1%、「その他」0.1%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。