有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	121,363	千円	130,246	千円
賞与引当金	2,016	〃	2,468	〃
退職給付引当金	11,137	〃	11,963	〃
未払事業税	2,848	〃	68	〃
関係会社株式	10,023	〃	10,023	〃
関係会社株式評価損	226,288	〃	226,288	〃
繰越欠損金	18,725	〃	42,614	〃
その他	21,023	〃	21,500	〃
繰延税金資産小計	413,428	〃	445,174	〃
評価性引当額	△382,720	〃	△417,492	〃
繰延税金資産合計	30,707	〃	27,682	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,369	千円	△3,049	千円
未収還付事業税	△1,496	〃	-	〃
資産除去債務に対応する除去費用	-	〃	△1,955	〃
繰延税金負債合計	△4,866	〃	△5,005	〃
繰延税金資産の純額	25,841	千円	22,677	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△75.5		△69.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
評価性引当額の増減	12.1		9.9
住民税均等割	1.6		0.9
税額控除額	△4.3		-
その他	△3.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.3		△29.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。