有価証券報告書-第7期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(1) 流動資産
賞与引当金	954千円	870千円
未払事業税	1,358 〃	811 〃
その他	130 〃	594 〃
計	2,443千円	2,276千円
(2) 固定資産
株式報酬費用	71,288千円	79,125千円
退職給付引当金	5,262 〃	6,045 〃
その他	762 〃	1,171 〃
評価性引当額	△71,288 〃	△79,125 〃
計	6,025千円	7,217千円
繰延税金資産合計	8,469千円	9,493千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7	△32.0
評価性引当額	3.7	4.5
その他	1.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	5.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。