訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,027千円		23,209千円
未払事業税	8,973千円		17,320千円
未払給与	10,813千円		15,481千円
のれん	51,701千円		11,764千円
短期解約返戻引当金	17,821千円		13,728千円
貸倒引当金	22,063千円		12,648千円
繰越欠損金	79,493千円		5,898千円
子会社への投資に係る一時差異	62,228千円		-千円
その他	26,310千円		46,712千円
繰延税金資産小計	286,433千円		146,763千円
評価性引当額	△124,469千円		△22,704千円
繰延税金資産合計	161,964千円		124,059千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,458千円		-千円
繰延税金負債合計	△32,458千円		-千円
繰延税金資産純額	129,505千円		124,059千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,171千円		92,635千円
固定資産-繰延税金資産	86,970千円		31,423千円
固定負債-繰延税金負債	△13,636千円		-千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」、「未払事業税」及び「未払給与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました53,124千円は、「賞与引当金」7,027千円、「未払事業税」8,973千円、「未払給与」10,813千円、「その他」26,310千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69%		-
住民税均等割等	4.49%		-
子会社への投資に係る一時差異	△16.84%		-
評価性引当額の増減	3.95%		-
その他	△0.17%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.13%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消される一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消される一時差異については32.26%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。