有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,209	千円		47,241	千円
未払事業税	17,320	千円		28,619	千円
のれん	11,764	千円		5,790	千円
貸倒引当金	12,648	千円		13,084	千円
短期解約返戻引当金	13,728	千円		16,927	千円
前受金	3,895	千円		36,421	千円
未払給与	15,481	千円		17,657	千円
資産除去債務	9,112	千円		12,104	千円
繰越欠損金	5,898	千円		-	千円
その他	33,704	千円		43,230	千円
繰延税金資産小計	146,763	千円		221,077	千円
評価性引当額	△22,704	千円		△23,125	千円
繰延税金資産合計	124,059	千円		197,952	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	千円		△9,836	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△9,836	千円
繰延税金資産純額	124,059	千円		188,116	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,635	千円		162,028	千円
固定資産-繰延税金資産	31,423	千円		26,087	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました46,712千円は、「資産除去債務」9,112千円、「前受金」3,895千円及び「その他」33,704千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
当該税率変更による影響は軽微であります。