有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,292	千円		124,928	千円
未払事業税	38,092	〃		67,787	〃
資産調整勘定	1,758	〃		-	〃
未払社会保険料	12,365	〃		16,817	〃
貸倒引当金	62,048	〃		89,003	〃
返金負債	17,031	〃		21,380	〃
投資有価証券評価損	140,356	〃		114,716	〃
契約負債	25,951	〃		8,151	〃
未払給与	21,073	〃		25,257	〃
資産除去債務	37,055	〃		33,467	〃
減価償却超過額	36,430	〃		68,702	〃
繰延資産償却超過額	9,805	〃		12,266	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	332,143	〃		368,343	〃
減損損失	100,709	〃		72,292	〃
商品評価損	4,132	〃		1,440	〃
その他	21,532	〃		31,035	〃
繰延税金資産小計	966,781	千円		1,055,592	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△332,143	〃		△368,343	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△253,997	〃		△264,625	〃
評価性引当額小計	△586,140	〃		△632,969	〃
繰延税金資産合計	380,640	千円		422,623	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,655	千円		△25,466	千円
資産除去債務に対する資産	△7,749	〃		△7,636	〃
繰延税金負債合計	△24,405	千円		△33,102	千円
繰延税金資産純額	356,235	千円		389,520	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	300	25,263	-	306,579	332,143	千円
評価性引当額	-	-	△300	△25,263	-	△306,579	△332,143	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	227	9,609	-	53,054	305,451	368,343	千円
評価性引当額	-	△227	△9,609	-	△53,054	△305,451	△368,343	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-
(調整)
評価性引当額の増減	1.00	%		-
法人住民税均等割	1.23	%		-
連結子会社との税率差異	1.44	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	%		-
税額控除	△1.98	%		-
のれん償却額	2.00	%		-
その他	△0.27	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.14	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。