有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,644	千円		40,901	千円
未払事業税	42,159	〃		7,529	〃
資産調整勘定	26,323	〃		18,135	〃
未払社会保険料	10,680	〃		4,827	〃
貸倒引当金	33,665	〃		36,104	〃
短期解約返戻引当金	12,254	〃		15,430	〃
投資有価証券評価損	148,615	〃		126,328	〃
前受金	6,619	〃		21,730	〃
未払給与	24,312	〃		12,984	〃
資産除去債務	13,037	〃		13,368	〃
減価償却超過額	74,828	〃		4,438	〃
繰延資産償却超過額	15,059	〃		9,849	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	44,967	〃		365,661	〃
減損損失	-	〃		323,800	〃
商品評価損	3,515	〃		41,416	〃
その他	30,066	〃		13,043	〃
繰延税金資産小計	564,751	千円		1,055,551	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△44,967	〃		△20,456	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,148	〃		△172,542	〃
評価性引当額小計(注)1	△60,116	〃		△192,999	〃
繰延税金資産合計	504,635	千円		862,551	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△21,309	千円
繰延ヘッジ損益	△8,293	〃		-	〃
固定資産圧縮積立金	△19,677	〃		△18,669	〃
繰延税金負債合計	△27,970	千円		△39,979	千円
繰延税金資産純額	476,664	千円		822,572	千円

(注) 1. 評価性引当額が132,882千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,008	3,033	485	1,298	38,141	44,967	千円
評価性引当額	-	△2,008	△3,033	△485	△1,298	△38,141	△44,967	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	308	365,352		365,661	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△308	△20,148		△20,456	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	345,204	(C)	345,204	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金365,661千円について、繰延税金資産345,204千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果,前連結会計年度の「その他」に表示していた33,581千円は、「商品評価損」3,515千円、「その他」30,066千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。