有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,021	千円		67,208	千円
未払事業税	27,501	千円		32,232	千円
資産調整勘定	-	千円		34,511	千円
貸倒引当金	19,326	千円		28,712	千円
短期解約返戻引当金	21,228	千円		20,143	千円
投資有価証券評価損	19,450	千円		109,313	千円
前受金	17,051	千円		32,792	千円
未払給与	20,265	千円		23,107	千円
資産除去債務	10,660	千円		11,987	千円
減価償却超過額	25,966	千円		61,089	千円
その他	36,465	千円		54,033	千円
繰延税金資産小計	259,938	千円		475,133	千円
評価性引当額	△32,969	千円		△22,405	千円
繰延税金資産合計	226,969	千円		452,728	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,385	千円		△4,383	千円
繰延税金負債合計	△8,385	千円		△4,383	千円
繰延税金資産純額	218,583	千円		448,345	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,660	千円		192,996	千円
固定資産-繰延税金資産	34,923	千円		255,348	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました55,916千円は、「投資有価証券評価損」19,450千円、「その他」36,465千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。