有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,241	千円		62,021	千円
未払事業税	28,619	千円		27,501	千円
のれん	5,790	千円		-	千円
貸倒引当金	13,084	千円		19,326	千円
短期解約返戻引当金	16,927	千円		21,228	千円
前受金	36,421	千円		17,051	千円
未払給与	17,657	千円		20,265	千円
資産除去債務	12,104	千円		10,660	千円
減価償却超過額	11,536	千円		25,966	千円
その他	31,693	千円		55,916	千円
繰延税金資産小計	221,077	千円		259,938	千円
評価性引当額	△23,125	千円		△32,969	千円
繰延税金資産合計	197,952	千円		226,969	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,836	千円		△8,385	千円
繰延税金負債合計	△9,836	千円		△8,385	千円
繰延税金資産純額	188,116	千円		218,583	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,028	千円		183,660	千円
固定資産-繰延税金資産	26,087	千円		34,923	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました43,230千円は、「減価償却超過額」11,536千円、「その他」31,693千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。