有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,085	千円		71,631	千円
未払事業税	67,258	〃		67,697	〃
未払社会保険料	6,957	〃		8,744	〃
貸倒引当金	150,021	〃		101,288	〃
返金負債	25,878	〃		20,785	〃
投資有価証券評価損	112,987	〃		117,631	〃
契約負債	4,727	〃		8,625	〃
未払給与	26,213	〃		26,097	〃
資産除去債務	38,428	〃		37,886	〃
減価償却超過額	104,164	〃		157,587	〃
繰延資産償却超過額	9,654	〃		7,582	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	362,667	〃		441,182	〃
減損損失	22,363	〃		733	〃
商品評価損	3,082	〃		-	〃
役員株式給付引当金	4,265	〃		14,751	〃
その他	38,433	〃		95,385	〃
繰延税金資産小計	1,040,186	千円		1,177,612	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△362,667	〃		△441,182	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△331,998	〃		△237,762	〃
評価性引当額小計	△694,665	〃		△678,944	〃
繰延税金資産合計	345,520	千円		498,667	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△7,081	千円
固定資産圧縮積立金	△30,998	〃		△28,784	〃
資産除去債務に対する資産	△8,353	〃		△10,954	〃
繰延ヘッジ損益	△8,297	〃		△5,903	〃
繰延税金負債合計	△47,649	千円		△52,723	千円
繰延税金資産純額	297,871	千円		445,944	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	175	262	-	21,975	46,292	293,961	362,667	千円
評価性引当額	△175	△262	-	△21,975	△46,292	△293,961	△362,667	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	34,735	138,060	268,387	441,182	千円
評価性引当額	-	-	-	△34,735	△138,060	△268,387	△441,182	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「役員株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた42,698千円は、「役員株式給付引当金」4,265千円、「その他」38,433千円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-
(調整)
評価性引当額の増減	2.13	%		-
法人住民税均等割	0.65	%		-
連結子会社との税率差異	△0.24	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36	%		-
税額控除	△1.65	%		-
のれん償却額	1.21	%		-
税制適格ストック・オプション	1.19	%		-
株主優待引当金	2.38	%		-
その他	△0.27	%		-
税効果会計適用後の法人税の負担率	36.38	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。