有価証券報告書-第2期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を適用しております。
(ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。
デリバティブ
時価法を適用しております。
たな卸資産
(イ)製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
(ハ)仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法を適用しております。