6081 アライドアーキテクツ

6081
2026/08/14
時価
28億円
PER 予
140.91倍
2013年以降
赤字-236.05倍
(2013-2025年)
PBR
1.41倍
2013年以降
0.83-18.82倍
(2013-2025年)
配当
0%
ROE 予
1%
ROA 予
0.63%
資料
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アライドアーキテクツ(6081)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
21億6368万
2015年3月31日 -77.3%
4億9113万
2015年6月30日 +108.43%
10億2368万
2015年9月30日 +66.45%
17億393万
2015年12月31日 +51.63%
25億8372万
2016年3月31日 -56.34%
11億2798万
2016年6月30日 +134.63%
26億4663万
2016年9月30日 +69.95%
44億9790万
2016年12月31日 +33.5%
60億457万
2017年3月31日 -70.47%
17億7318万
2017年6月30日 +72.01%
30億5007万
2017年9月30日 +35.65%
41億3750万
2017年12月31日 +35.51%
56億677万
2018年3月31日 -76.79%
13億115万
2018年6月30日 +68.74%
21億9560万
2018年9月30日 +40.33%
30億8101万
2018年12月31日 +32.71%
40億8868万
2019年3月31日 -73.58%
10億8031万
2019年6月30日 +89.88%
20億5133万
2019年9月30日 +48.46%
30億4540万
2019年12月31日 +34.22%
40億8744万
2020年3月31日 -76.16%
9億7443万
2020年6月30日 +92.05%
18億7141万
2020年9月30日 +56.17%
29億2256万
2020年12月31日 +41.87%
41億4631万
2021年3月31日 -61.13%
16億1186万
2021年6月30日 +92.7%
31億612万
2021年9月30日 +46.02%
45億3551万
2021年12月31日 +37.08%
62億1733万
2022年3月31日 -83.25%
10億4114万
2022年6月30日 +100.97%
20億9236万
2022年9月30日 +56.99%
32億8476万
2022年12月31日 +35.99%
44億6685万
2023年3月31日 -77.12%
10億2190万
2023年6月30日 +95.77%
20億57万
2023年9月30日 +52.51%
30億5099万
2023年12月31日 +33.01%
40億5800万
2024年3月31日 -79.62%
8億2720万
2024年6月30日 +109.37%
17億3188万
2024年9月30日 +48.75%
25億7610万
2024年12月31日 +34.46%
34億6371万
2025年3月31日 -76.63%
8億934万
2025年6月30日 +85.3%
14億9973万
2025年9月30日 +47.72%
22億1533万
2025年12月31日 +35.01%
29億9095万
2026年3月31日 -74.33%
7億6768万
2026年6月30日 +82.06%
13億9762万

個別

2012年12月31日
10億7487万
2013年6月30日 -28.9%
7億6427万
2013年9月30日 +61.44%
12億3380万
2013年12月31日 +37.99%
17億250万
2014年3月31日 -69.56%
5億1831万
2014年6月30日 +95.07%
10億1107万
2014年9月30日 +57.91%
15億9653万
2014年12月31日 +33.48%
21億3101万
2015年12月31日 -6.66%
19億8904万
2016年12月31日 +43.76%
28億5940万
2017年12月31日 +6.8%
30億5383万
2018年12月31日 +9.2%
33億3465万
2019年12月31日 +5%
35億144万
2020年12月31日 -0.6%
34億8031万
2021年12月31日 +51.48%
52億7212万
2022年12月31日 -48.77%
27億101万
2023年12月31日 +10.19%
29億7613万
2024年12月31日 -7.32%
27億5836万
2025年12月31日 -2.72%
26億8328万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,499,7382,990,959
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△423,782△534,182
2026/03/30 16:27
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、前年度に掲げた「データ収集と適切な目標設定」の方針に基づき、人的資本経営の効果を測定・評価するための指標体系を整備してまいりました。当連結会計年度は、三層支援モデルの全社定着およびマーケティングAX支援事業への構造転換を完了したことを踏まえ、当社の成長戦略と整合した以下の指標を選定いたしました。
指標意義FY2025(当期)FY2026FY2027
従業員1人当たり売上高三層支援モデルによる生産性向上の進捗を測定第4四半期実績は517万円(前年同期比+13.6%)通期ベースでの測定・モニタリング年間2,500万円(四半期625万円)
二・三層支援の人材ポートフォリオ提供価値の高度化に向けた人材構成の変化を把握指標選定測定・実績把握目標設定
各指標の選定背景
従業員1人当たり売上高 当社の中期成長戦略において、人員を現行水準に維持しながら売上拡大を図る方針を掲げております。三層支援モデルの定着により、一人ひとりがより上流・高付加価値の支援を担うことで、採用拡大に依存しない持続的な成長を実現できるかを測る中核指標として位置づけております。なお、当連結会計年度第4四半期の参考実績は517万円(前年同期比+13.6%)であります。
2026/03/30 16:27
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
マーケティングサービスCREADITSサービス合計
外部顧客への売上高3,037,705426,0093,463,714
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2026/03/30 16:27
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/30 16:27
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
種類金額
その他の収益-
外部顧客への売上高3,463,714
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/30 16:27
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/30 16:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。
2025年12月期(実績)(百万円)2026年12月期(予想)(百万円)前期比
売上高2,9903,000+0.3%
営業利益又は営業損失(△)△18850-
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/30 16:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
た、コストコントロールの徹底および費用の平準化により、第4四半期連結会計期間の営業損失は縮小し、通期での営業損益の改善に寄与いたしました。なお、ガバナンス強化費用については、当初約250百万円を見込んでおりました。投資範囲の再検討や効率的な体制の構築及び社内リソースの活用により12月時点で約150百万円に見直しておりましたが、最終的には当初見込みを大幅に下回る水準に抑制することができました。
一方、損益面においては、SuperFaction Pte. Ltd.の撤退に伴う売上高の減少に加え、不適切会計事案に係る特
別調査費用729百万円を特別損失として計上したこと等が影響いたしました。また、当第3四半期連結会計期間以降、再発防止策の実行に伴うガバナンス強化費用等が販売費及び一般管理費として発生したほか、事業成長に向けた先行投資も重なり、営業損益を押し下げる要因となりました。こうした一過性費用の影響があるものの、構造改
2026/03/30 16:27
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
マーケティングサービスCREADITSサービス合計
外部顧客への売上高2,988,9841,9742,990,959
2026/03/30 16:27
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/30 16:27
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高売上原価、販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高11,503千円219,112千円14,975千円2,200千円182,088千円1,683千円
2026/03/30 16:27

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