有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,273	千円	722	千円
未払事業税	14,130	千円	4,163	千円
未払事業所税	2,800	千円	1,471	千円
未払金	2,680	千円	4,163	千円
貸倒損失	2,897	千円	-	千円
ポイント引当金	514	千円	-	千円
減損損失	35,694	千円	358	千円
加盟店舗買取損	28,282	千円	-	千円
長期前払費用	3,572	千円	-	千円
資産除去債務	42,166	千円	10,288	千円
子会社株式	-	千円	167,469	千円
株式交換差益	-	千円	43,749	千円
ソフトウエア	15,626	千円	1,305	千円
その他	36,660	千円	17,656	千円
繰延税金資産小計	229,299	千円	251,347	千円
評価性引当額	-	千円	△7,656	千円
繰延税金資産合計	229,299	千円	243,691	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,837	千円	△5,440	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△112,803	千円
繰延税金負債合計	△28,837	千円	△118,244	千円
繰延税金資産の純額	200,461	千円	125,447	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	35,635	千円	12,238	千円
固定資産-繰延税金資産	164,826	千円	113,208	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	%	11.4	%
住民税均等割	5.0	%	9.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	2.1	%
その他	△0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.1	%	53.8	%