有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,799	千円	2,203	千円
未払事業税	4,025	千円	7,523	千円
投資有価証券評価損	16,825	千円	28,284	千円
資産除去債務	10,646	千円	10,830	千円
外国上場株式	21,712	千円	21,712	千円
株式報酬費用	-	千円	22,965	千円
会社分割による子会社株式調整額	167,469	千円	167,469	千円
その他	7,740	千円	36,055	千円
繰延税金資産小計	230,218	千円	297,045	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,825	千円	△51,229	千円
繰延税金資産合計	213,392	千円	245,815	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,224	千円	△3,617	千円
その他有価証券評価差額金	△13,570	千円	△34,008	千円
繰延税金負債合計	△17,795	千円	△37,626	千円
繰延税金資産の純額	195,597	千円	208,189	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0	%	6.6	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	2.8	%	9.0	%
その他	△1.3	%	3.3	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.5	%	49.7	%