有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
貸倒引当金	8,799千円	10,463千円
未払事業税	17,593千円	21,493千円
未払事業所税	2,915千円	2,614千円
資産除去債務	4,210千円	1,629千円
未払金	4,790千円	1,857千円
貸倒損失	9,648千円	3,347千円
その他	3,245千円	7,907千円
計	51,203千円	49,313千円

(2)固定資産
減損損失	19,867千円	20,575千円
加盟店舗買取損	9,119千円	6,694千円
長期前払費用	45,407千円	34,099千円
貸倒引当金	34,106千円	32,863千円
投資有価証券評価損	9,345千円	9,345千円
資産除去債務	37,947千円	38,233千円
ソフトウエア	36,252千円	32,127千円
その他	4,974千円	5,456千円
繰延税金資産小計	197,021千円	179,395千円
評価性引当額	△9,345千円	△9,345千円

繰延税金負債との相殺	△29,866千円	△28,034千円
繰延税金資産純額	157,809千円	142,016千円
(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(3)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	29,866千円	28,034千円
繰延税金資産との相殺	△29,866千円	△28,034千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
差引:繰延税金資産純額	209,013千円	191,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%	2.6%
住民税均等割	2.7%	4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	0.4%
その他	0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	49.7%	45.7%

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。