有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	722	千円	1,539	千円
未払事業税	4,163	千円	5,316	千円
未払事業所税	1,471	千円	382	千円
未払金	4,163	千円	4,702	千円
減損損失	358	千円	358	千円
資産除去債務	10,288	千円	10,465	千円
子会社株式	167,469	千円	167,469	千円
株式交換差益	43,749	千円	21,712	千円
ソフトウエア	1,305	千円	1,024	千円
その他	17,656	千円	12,769	千円
繰延税金資産小計	251,347	千円	225,741	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,656	千円	△7,656	千円
繰延税金資産合計	243,691	千円	218,085	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,440	千円	△4,832	千円
その他有価証券評価差額金	△112,803	千円	△15,594	千円
繰延税金負債合計	△118,244	千円	△20,427	千円
繰延税金資産の純額	125,447	千円	197,658	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4	%	6.1	%
住民税均等割	9.5	%	0.6	%
評価性引当額の増減	2.1	%	-	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	53.8	%	37.4	%