有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40	千円	56	千円
未払事業税	8,460	千円	5,037	千円
投資有価証券評価損	132,922	千円	162,959	千円
資産除去債務	11,403	千円	11,941	千円
外国上場株式	21,712	千円	22,346	千円
株式報酬費用	41,442	千円	49,521	千円
会社分割による子会社株式調整額	167,469	千円	172,364	千円
その他	30,837	千円	30,380	千円
繰延税金資産小計	414,289	千円	454,608	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,158	千円	△186,620	千円
繰延税金資産合計	257,131	千円	267,988	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,794	千円	△1,221	千円
その他有価証券評価差額金	△66,211	千円	△320,732	千円
繰延税金負債合計	△68,005	千円	△321,953	千円
繰延税金資産の純額	189,125	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	△53,965	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7	%	2.4	%
受取配当金の益金不算入額	-	%	△24.2	%
住民税均等割	0.3	%	0.1	%
評価性引当額の増減	18.0	%	2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-	%	△0.6	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	57.7	%	10.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。