有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,203	千円	1,615	千円
未払事業税	7,523	千円	7,696	千円
投資有価証券評価損	28,284	千円	59,359	千円
資産除去債務	10,830	千円	11,018	千円
外国上場株式	21,712	千円	21,712	千円
株式報酬費用	22,965	千円	35,848	千円
会社分割による子会社株式調整額	167,469	千円	167,469	千円
その他	36,055	千円	25,186	千円
繰延税金資産小計	297,045	千円	329,907	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,229	千円	△84,869	千円
繰延税金資産合計	245,815	千円	245,037	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,617	千円	△3,009	千円
その他有価証券評価差額金	△34,008	千円	△46,171	千円
繰延税金負債合計	△37,626	千円	△49,181	千円
繰延税金資産の純額	208,189	千円	195,856	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	%	3.4	%
住民税均等割	0.2	%	0.5	%
評価性引当額の増減	9.0	%	7.2	%
その他	3.3	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	49.7	%	39.8	%