有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券

	(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	39百万円

2.満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	72,789	86,524	13,734
	社債	1,999	2,045	46
	その他	14,000	14,058	58
	うち外国債券	14,000	14,058	58
	小計	88,788	102,628	13,840
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		88,788	102,628	13,840

3.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,714	15,996	26,717
	債券	681,507	650,223	31,283
	国債	278,758	260,457	18,300
	地方債	243,048	234,716	8,332
	社債	159,700	155,049	4,650
	その他	299,552	284,727	14,825
	うち外国債券	123,132	120,057	3,075
	小計	1,023,774	950,948	72,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,511	5,198	△686
	債券	53,092	53,400	△308
	国債	―	―	―
	地方債	8,918	8,930	△11
	社債	44,173	44,470	△297
	その他	124,041	127,646	△3,605
	うち外国債券	35,962	36,552	△590
	小計	181,645	186,246	△4,600
合計		1,205,419	1,137,194	68,225

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,135	3,290	2
債券	51,980	684	0
国債	51,104	678	―
社債	875	5	0
その他	12,480	210	978
合計	68,596	4,185	980

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、36百万円(うち、債券36百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄は全て、30%以上50%未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。
Ⅱ 当連結会計年度
1 売買目的有価証券

	(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△32 百万円

2 満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	68,999	69,487	488
	国債	25,060	25,086	25
	地方債	249	251	1
	社債	43,688	44,150	461
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	68,999	69,487	488
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	70,386	69,217	△1,169
	国債	62,945	61,802	△1,142
	地方債	―	―	―
	社債	7,441	7,414	△26
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	70,386	69,217	△1,169
合計		139,385	138,705	△680

3 その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	303,027	155,461	147,566
	債券	1,599,347	1,571,710	27,636
	国債	813,942	798,994	14,948
	地方債	313,536	310,597	2,939
	社債	471,868	462,119	9,749
	その他	603,359	562,460	40,898
	外国債券	291,406	288,941	2,465
	その他	311,952	273,519	38,433
	小計	2,505,734	2,289,632	216,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,669	4,088	△418
	債券	707,333	711,727	△4,393
	国債	243,442	245,513	△2,071
	地方債	314,250	315,628	△1,378
	社債	149,641	150,585	△943
	その他	823,080	851,552	△28,472
	外国債券	388,238	397,672	△9,434
	その他	434,841	453,879	△19,038
	小計	1,534,083	1,567,368	△33,284
合計		4,039,818	3,857,001	182,816

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	9,768	3,446	47
債券	520,395	6,984	1,209
国債	416,573	6,466	876
地方債	55,234	110	261
社債	48,587	406	71
その他	450,759	10,531	6,477
外国債券	284,282	3,009	3,419
その他	166,477	7,522	3,058
合計	980,923	20,962	7,734

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 平成27年4月14日)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。