有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 10:20
【資料】
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【項目】
134項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△32 百万円△11 百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券68,99969,487488
国債25,06025,08625
地方債2492511
社債43,68844,150461
その他
外国債券
その他
小計68,99969,487488
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券70,38669,217△1,169
国債62,94561,802△1,142
地方債
社債7,4417,414△26
その他
外国債券
その他
小計70,38669,217△1,169
合計139,385138,705△680

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券89,74890,400651
国債25,04125,07937
地方債2492500
社債64,45665,070613
その他
外国債券
その他
小計89,74890,400651
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券65,03964,520△ 518
国債61,91861,431△ 486
地方債150149△ 0
社債2,9702,938△ 31
その他
外国債券
その他
小計65,03964,520△ 518
合計154,787154,920133


3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式303,027155,461147,566
債券1,599,3471,571,71027,636
国債813,942798,99414,948
地方債313,536310,5972,939
社債471,868462,1199,749
その他603,359562,46040,898
外国債券291,406288,9412,465
その他311,952273,51938,433
小計2,505,7342,289,632216,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,6694,088△418
債券707,333711,727△4,393
国債243,442245,513△2,071
地方債314,250315,628△1,378
社債149,641150,585△943
その他823,080851,552△28,472
外国債券388,238397,672△9,434
その他434,841453,879△19,038
小計1,534,0831,567,368△33,284
合計4,039,8183,857,001182,816

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式291,879133,359158,520
債券1,651,5041,632,66518,839
国債608,893600,5018,391
地方債529,296526,5932,703
社債513,314505,5697,744
その他472,791423,61849,172
外国債券172,214170,4751,738
その他300,576253,14247,434
小計2,416,1752,189,642226,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,01017,183△ 1,173
債券568,045570,435△ 2,389
国債155,720156,666△ 945
地方債265,886266,772△ 885
社債146,437146,996△ 559
その他1,005,0611,056,419△ 51,357
外国債券444,336458,137△ 13,801
その他560,724598,281△ 37,556
小計1,589,1171,644,038△ 54,921
合計4,005,2923,833,680171,612

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式9,7683,44647
債券520,3956,9841,209
国債416,5736,466876
地方債55,234110261
社債48,58740671
その他450,75910,5316,477
外国債券284,2823,0093,419
その他166,4777,5223,058
合計980,92320,9627,734


当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式16,6607,28612
債券237,165828235
国債153,078706194
地方債83,62311940
社債46220
その他586,2507,46013,528
外国債券372,6101,2886,134
その他213,6406,1717,393
合計840,07615,57513,776

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2015年4月14日)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。

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