有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 11:06
【資料】
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【項目】
170項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△11 百万円15百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券89,74890,400651
国債25,04125,07937
地方債2492500
社債64,45665,070613
その他
外国債券
その他
小計89,74890,400651
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券65,03964,520△ 518
国債61,91861,431△ 486
地方債150149△ 0
社債2,9702,938△ 31
その他
外国債券
その他
小計65,03964,520△ 518
合計154,787154,920133

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券166,592168,2501,658
国債85,91486,524610
地方債5005000
社債80,17881,2251,047
その他
外国債券
その他
小計166,592168,2501,658
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券2,6952,651△44
国債
地方債
社債2,6952,651△44
その他
外国債券
その他
小計2,6952,651△44
合計169,288170,9021,613


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式291,879133,359158,520
債券1,651,5041,632,66518,839
国債608,893600,5018,391
地方債529,296526,5932,703
社債513,314505,5697,744
その他472,791423,61849,172
外国債券172,214170,4751,738
その他300,576253,14247,434
小計2,416,1752,189,642226,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,01017,183△ 1,173
債券568,045570,435△ 2,389
国債155,720156,666△ 945
地方債265,886266,772△ 885
社債146,437146,996△ 559
その他1,005,0611,056,419△ 51,357
外国債券444,336458,137△ 13,801
その他560,724598,281△ 37,556
小計1,589,1171,644,038△ 54,921
合計4,005,2923,833,680171,612

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式263,915122,171141,744
債券2,055,3722,034,05021,321
国債550,632543,0807,552
地方債835,760830,2815,478
社債668,978660,6878,291
その他860,973811,02549,948
外国債券509,292493,01116,280
その他351,681318,01333,667
小計3,180,2612,967,247213,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,30321,817△5,514
債券212,234212,452△217
国債71,68971,775△85
地方債103,016103,047△31
社債37,52837,628△100
その他745,377777,683△32,305
外国債券320,365326,256△5,890
その他425,011451,426△26,415
小計973,9151,011,952△38,037
合計4,154,1773,979,199174,977

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式16,6607,28612
債券237,165828235
国債153,078706194
地方債83,62311940
社債46220
その他586,2507,46013,528
外国債券372,6101,2886,134
その他213,6406,1717,393
合計840,07615,57513,776


当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式12,2155,8523
債券243,200435711
国債177,798345644
地方債50,3386660
社債15,063226
その他495,02619,02925,908
外国債券221,2952056,168
その他273,73018,82319,739
合計750,44225,31726,623

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。

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