有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 10:01
【資料】
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【項目】
159項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△14百万円3百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券45,17745,369191
国債---
地方債1501500
社債45,02745,219191
その他---
外国債券---
その他---
小計45,17745,369191
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券113,736113,041△695
国債57,81657,450△366
地方債449449△0
社債55,47055,141△328
その他---
外国債券---
その他---
小計113,736113,041△695
合計158,914158,410△503

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券39,32939,477148
国債---
地方債1501500
社債39,17939,327148
その他---
外国債券---
その他---
小計39,32939,477148
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券122,532121,566△966
国債56,79156,272△518
地方債449449△0
社債65,29164,844△446
その他---
外国債券---
その他---
小計122,532121,566△966
合計161,861161,043△817


3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式235,040101,302133,737
債券854,916851,9992,917
国債102,866102,182683
地方債566,421565,1341,286
社債185,628184,681946
その他828,775780,44048,334
外国債券449,314444,6894,625
その他379,460335,75143,709
小計1,918,7321,733,743184,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式19,14621,307△2,160
債券1,731,3521,755,581△24,229
国債651,139666,506△15,366
地方債499,220502,069△2,849
社債580,992587,005△6,012
その他812,111841,779△29,668
外国債券518,041536,937△18,896
その他294,070304,842△10,771
小計2,562,6102,618,668△56,058
合計4,481,3424,352,411128,931

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式192,03588,748103,286
債券457,302455,4311,870
国債35,37434,615758
地方債305,709305,243466
社債116,218115,572646
その他240,435224,05116,383
外国債券125,199123,1372,062
その他115,235100,91414,321
小計889,773768,232121,541
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式19,30920,825△1,515
債券1,586,7441,623,028△36,284
国債304,778318,671△13,893
地方債718,076726,204△8,127
社債563,889578,152△14,263
その他966,5311,025,279△58,747
外国債券497,627513,591△15,964
その他468,903511,687△42,783
小計2,572,5852,669,133△96,547
合計3,462,3583,437,36524,993

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式18,1386,3541,266
債券144,0276091,275
国債143,6236071,275
地方債---
社債4042-
その他237,8101,3849,332
外国債券103,7104182,705
その他134,0999666,626
合計399,9768,34811,873


当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式65,10439,809429
債券511,5665736,228
国債509,4815136,228
地方債---
社債2,0855-
その他722,6548,66156,391
外国債券621,444-50,063
その他101,2108,6616,327
合計1,299,32548,52893,049

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は286百万円(うち、株式286百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は172百万円(うち、株式172百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として連結会計年度末月1ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

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