四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う経済活動の進展や各国での景気刺激策の実施により景気の回復が見られておりますが、変異株の感染拡大に加え、資源価格の上昇や供給網の混乱など、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念がありながらも、産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・世界的に半導体需要が高まる中、製品需要に対しては、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合については、半導体需要の高まりに対応するため、統合作業の完了を延期し、本社工場での生産を継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高229億20百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益28億97百万円(前年同期比317.6%増)、経常利益29億46百万円(前年同期比459.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円(前年同期比426.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が1億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第3四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向け及びAV機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は219億52百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益は25億14百万円(前年同期比373.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が1億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。
②アジア
当第3四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載分野向けの売上が増加したことにより、売上高は65億8百万円(前年同期比57.2%増)、セグメント利益は4億28百万円(前年同期比218.5%増)となりました。
③欧州
当第3四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は8億48百万円(前年同期比69.8%増)、セグメント利益は95百万円(前年同期比295.8%増)となりました。
④北米
当第3四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は6億40百万円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は235億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億23百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が10億34百万円、棚卸資産が18億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は92億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産が327億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は79億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加いたしました。これは短期借入金が5億1百万円の減少に対し、支払手形及び買掛金が3億85百万円、未払法人税等が4億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は33億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億27百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計が112億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は214億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う経済活動の進展や各国での景気刺激策の実施により景気の回復が見られておりますが、変異株の感染拡大に加え、資源価格の上昇や供給網の混乱など、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念がありながらも、産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・世界的に半導体需要が高まる中、製品需要に対しては、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合については、半導体需要の高まりに対応するため、統合作業の完了を延期し、本社工場での生産を継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高229億20百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益28億97百万円(前年同期比317.6%増)、経常利益29億46百万円(前年同期比459.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円(前年同期比426.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が1億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第3四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向け及びAV機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は219億52百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益は25億14百万円(前年同期比373.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が1億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。
②アジア
当第3四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載分野向けの売上が増加したことにより、売上高は65億8百万円(前年同期比57.2%増)、セグメント利益は4億28百万円(前年同期比218.5%増)となりました。
③欧州
当第3四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は8億48百万円(前年同期比69.8%増)、セグメント利益は95百万円(前年同期比295.8%増)となりました。
④北米
当第3四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は6億40百万円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は235億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億23百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が10億34百万円、棚卸資産が18億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は92億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産が327億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は79億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加いたしました。これは短期借入金が5億1百万円の減少に対し、支払手形及び買掛金が3億85百万円、未払法人税等が4億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は33億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億27百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計が112億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は214億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。