有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,242	千円	-	千円
未払事業税	2,114	〃	2,616	〃
賞与引当金	13,702	〃	14,534	〃
繰延ヘッジ損益	1,709	〃	10,359	〃
その他	20,592	〃	14,474	〃
繰延税金資産小計	40,362	〃	41,985	〃
評価性引当額	△859	〃	△1,315	〃
繰延税金資産合計	39,503	〃	40,669	〃
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	〃	-	〃
繰延税金資産(負債)の純額	39,503	〃	40,669	〃

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	26,950	千円	32,186	千円
固定資産―繰延税金資産	12,552	〃	8,483	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6	〃	△1.9	〃
評価性引当額	1.0	〃	0.4	〃
永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	0.9	〃
住民税均等割	8.7	〃	3.9	〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	-	〃	0.1	〃
その他	1.1	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	〃	34.6	〃