有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,449	千円	2,560	千円
賞与引当金	13,612		11,893
譲渡制限付株式報酬	7,969		16,100
減価償却超過額	6,438		7,059
ソフトウエア	5,452		6,249
貸倒引当金	16,373		-
子会社株式評価損	7,875		6,497
その他	13,357		13,594
繰延税金資産小計	81,529		63,955
評価性引当額	△33,299		△28,130
繰延税金資産合計	48,230		35,824
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11,817		△15,444
その他	-		△1,508
繰延税金負債合計	△11,817		△16,952
繰延税金資産(負債)の純額	36,412		18,872

(注) 評価性引当額の増減は、主に貸倒引当金の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	0.6		△1.8
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
住民税均等割	0.8		0.8
株式報酬費用	2.0		0.4
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		30.0