有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,092千円	―千円
未払費用	2,345 〃	― 〃
未払事業税	― 〃	3,583 〃
賞与引当金	― 〃	5,564 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	4,099 〃
源泉税負担損失引当金	43,274 〃	43,187 〃
その他	3,008 〃	2,589 〃
繰延税金資産小計	62,720 〃	59,025 〃
評価性引当金	△43,494 〃	△43,420 〃
繰延税金資産合計	19,226 〃	15,604 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
雇用促進税制による税額控除	―	△2.7〃
評価性引当額	―	4.9〃
永久に損金に算入されない項目	―	8.7〃
住民税均等割	―	0.5〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	―	1.7〃
その他	―	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	51.0〃

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が765千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が765千円増加しております。