有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,616	千円	4,586	千円
賞与引当金	14,534	〃	18,499	〃
繰延ヘッジ損益	10,359	〃	-	〃
貸倒引当金	-	〃	12,982	〃
子会社株式評価損	-	〃	6,497	〃
その他	14,474	〃	16,603	〃
繰延税金資産小計	41,985	〃	59,170	〃
評価性引当額	△1,315	〃	△21,248	〃
繰延税金資産合計	40,669	〃	37,921	〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	〃	△2,654	〃
繰延税金負債合計	-	〃	△2,654	〃
繰延税金資産(負債)の純額	40,669	〃	35,267	〃

(注) 評価性引当額の増減は、主に子会社株式評価損と貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9	〃	-	〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	〃	△8.1	〃
評価性引当額	0.4	〃	13.1	〃
永久に損金に算入されない項目	0.9	〃	2.4	〃
住民税均等割	3.9	〃	3.7	〃
株式報酬費用	-	〃	1.7	〃
のれん償却額	-	〃	0.6	〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	0.1	〃	-	〃
その他	0.4	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	〃	43.9	〃