有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,586	千円	8,778	千円
賞与引当金	18,499		14,213
貸倒引当金	12,982		13,227
子会社株式評価損	6,497		12,621
その他	16,603		18,440
繰延税金資産小計	59,170		67,282
評価性引当額	△21,248		△29,531
繰延税金資産合計	37,921		37,750
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,654		△1,902
繰延税金負債合計	△2,654		△1,902
繰延税金資産(負債)の純額	35,267		35,847

(注) 評価性引当額の増減は、主に子会社株式評価損と貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△8.1		-
評価性引当額	13.1		1.9
永久に損金に算入されない項目	2.4		0.9
住民税均等割	3.7		1.3
株式報酬費用	1.7		3.2
のれん償却額	0.6		-
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		38.2