有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,685	千円	1,051	千円
賞与引当金	4,286		4,328
譲渡制限付株式報酬	16,152		14,561
減価償却超過額及び減損損失	14,248		14,869
ソフトウエア	8,195		12,547
投資有価証券評価損	13,234		17,051
譲渡損益調整勘定	6,497		6,688
資産調整勘定	175,252		110,820
税務上の繰越欠損金	40,866		96,525
その他	31,976		33,382
繰延税金資産小計	314,398		311,827
評価性引当額	△297,414		△301,071
繰延税金資産合計	16,983		10,755
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△16,983		△176
その他	△918		△856
繰延税金負債合計	△17,901		△1,032
繰延税金資産(負債)の純額	△918		9,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	-		△91.7
永久に損金に算入されない項目	-		18.7
住民税均等割	-		9.8
株式報酬費用	-		33.3
新株予約権戻入益	-		△28.4
その他	-		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△25.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。