四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策運営による政治情勢の不安定さなど国内景気への影響が懸念される中、政府による経済再生に向けた各種経済対策、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、特殊設計機械事業において食品向け機械の販売が堅調に推移しました。また、総合接着・樹脂加工事業においてウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,804百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益は227百万円(前年同四半期比116.2%増)、経常利益は235百万円(前年同四半期比103.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、ウレタンタイミングベルトの販売が堅調に推移しました。また、ディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,363百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、食品向け機械の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は440百万円(前年同四半期比203.7%増)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、5,780百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、2,672百万円となりました。これは主に、現金及び預金が116百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が169百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、3,107百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、1,183百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、841百万円となりました。これは主に、その他が156百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、341百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が6百万円、退職給付に係る負債が5百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、4,596百万円となりました。これは主に、利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、780百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ44百万円減少し、29百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が234百万円計上されたものの、売上債権が270百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ62百万円減少し、90百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が87百万円計上されたものの、前年同四半期に計上された連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生しなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ10百万円増加し、53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が52百万円計上されたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。