四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や、日韓関係の悪化、消費税率の引上げにより、先行きは不透明な状況となっているものの、雇用環境の改善や設備投資の増加により企業収益も堅調に推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、総合接着・樹脂加工事業において、自動車・建材向けベルト及びディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,849百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は271百万円(前年同四半期比19.3%増)、経常利益は287百万円(前年同四半期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・建材向けベルト及びディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,471百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、食品向け機械の販売が軟調に推移しました。以上の結果、売上高は378百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、6,164百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて217百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主に、現金及び預金が159百万円、受取手形及び売掛金が59百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、3,061百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が21百万円、機械装置及び運搬具が17百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、1,291百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、933百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が56百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、358百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が5百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、4,873百万円となりました。これは主に、利益剰余金が138百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、1,133百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ188百万円増加し、217百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が326百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16百万円(前年同四半期は90百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が79百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、65百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が65百万円計上されたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。