有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)

会社・場所	用途 (セグメントの名称)	種類	減損損失
㈱KADOKAWA (埼玉県所沢市)	事業用資産 (その他事業)	建物及び構築物	2,845
		工具、器具及び備品	71
		ソフトウエア	13
		小計	2,930
㈱KADOKAWA (千葉県成田市)	事業用資産 (その他事業)	建物及び構築物	116
		工具、器具及び備品	15
		小計	131
㈱KADOKAWA (千葉県南房総市他)	保養所 (全社)	建物及び構築物	28
㈱毎日が発見 (東京都千代田区)	事業用資産 (出版事業)	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	1
		ソフトウエア	91
		小計	93
合計			3,183

②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産(その他事業)については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
保養所(全社)については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産(出版事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産(その他事業及び出版事業)については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
保養所については、回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。