有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産(その他事業)については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
保養所(全社)については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産(出版・IP創出事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産(その他事業及び出版・IP創出事業)については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
保養所については、回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
②減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
従来、ところざわサクラタウンの商業施設のうちイベントホール及びショップは、単独でキャッシュ・イン・フローを生み出すものの、当社は、コトビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収を見込んでおり、関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関係にあるため、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピングしておりました。
ところざわサクラタウンは開業当時、出版や映像コンテンツとのリアルな接点(コトビジネス)を作ることによる当社のIP価値最大化に向けたメディアミックス戦略の一部のIP体験型施設としての新規事業でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制緩和後も集客は想定を下回り赤字が継続している状況から、出版・IP創出事業やアニメ・実写映像事業との相乗効果の獲得や集客を主目的とした事業方針・使用方法とはせず、所沢に根差した施設運営事業として個々の施設において収支改善に取り組むこととする方針へ変更いたしました。
この方針変更を踏まえ、ところざわサクラタウンのイベントホール及びショップ等については、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、個々の施設を独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、事業用資産(出版・IP創出事業及びアニメ・実写映像事業)については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
商業施設(その他事業)の建物及び構築物の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
| 会社・場所 | 用途 (セグメントの名称) | 種類 | 減損損失 |
| ㈱KADOKAWA (埼玉県所沢市) | 事業用資産 (その他) | 建物及び構築物 | 2,845 |
| 工具、器具及び備品 | 71 | ||
| ソフトウエア | 13 | ||
| 小計 | 2,930 | ||
| ㈱KADOKAWA (千葉県成田市) | 事業用資産 (その他) | 建物及び構築物 | 116 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | ||
| 小計 | 131 | ||
| ㈱KADOKAWA (千葉県南房総市他) | 保養所 (全社) | 建物及び構築物 | 28 |
| ㈱毎日が発見 (東京都千代田区) | 事業用資産 (出版・IP創出事業) | 建物及び構築物 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| ソフトウエア | 91 | ||
| 小計 | 93 | ||
| 合計 | 3,183 | ||
②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産(その他事業)については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
保養所(全社)については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産(出版・IP創出事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産(その他事業及び出版・IP創出事業)については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
保養所については、回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
| 会社・場所 | 用途 (セグメントの名称) | 種類 | 減損損失 |
| ㈱KADOKAWA (埼玉県所沢市) | 商業施設 (その他) | 建物及び構築物 | 2,292 |
| 工具、器具及び備品 | 144 | ||
| ソフトウエア | 19 | ||
| 小計 | 2,456 | ||
| ㈱KADOKAWA (東京都千代田区) | 事業用資産 (出版・IP創出事業) | ソフトウエア | 16 |
| ㈱KADOKAWA (東京都新宿区) | 事業用資産 (アニメ・実写映像事業) | 建物及び構築物 | 25 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | ||
| ソフトウエア | 1 | ||
| 小計 | 34 | ||
| 合計 | 2,507 | ||
②減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
従来、ところざわサクラタウンの商業施設のうちイベントホール及びショップは、単独でキャッシュ・イン・フローを生み出すものの、当社は、コトビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収を見込んでおり、関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関係にあるため、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピングしておりました。
ところざわサクラタウンは開業当時、出版や映像コンテンツとのリアルな接点(コトビジネス)を作ることによる当社のIP価値最大化に向けたメディアミックス戦略の一部のIP体験型施設としての新規事業でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制緩和後も集客は想定を下回り赤字が継続している状況から、出版・IP創出事業やアニメ・実写映像事業との相乗効果の獲得や集客を主目的とした事業方針・使用方法とはせず、所沢に根差した施設運営事業として個々の施設において収支改善に取り組むこととする方針へ変更いたしました。
この方針変更を踏まえ、ところざわサクラタウンのイベントホール及びショップ等については、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、個々の施設を独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、事業用資産(出版・IP創出事業及びアニメ・実写映像事業)については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
商業施設(その他事業)の建物及び構築物の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。