四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、総じて堅調であった世界経済や企業収益及び雇用環境の改善を背景に、設備投資や個人消費等の内需が底堅く推移する等、緩やかな回復基調を辿りました。また、労働生産性の向上による賃金水準の持続的な上昇には課題があるものの、株価や不動産価格の上昇等により消費者マインドの改善も進みました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、人手不足が課題となっているものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化、外国人観光客の増加を背景とした宿泊施設の新設や都心部の再開発による建設投資の活発化等により、引き続き緩やかに改善しております。
このような環境のもと、国内金利はマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しておりますが、当社連結子会社において政策保有株式の削減を進めたことによる有価証券売却益の増加等により、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比2億円増加し618億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比3億円増加し543億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比でほぼ横ばいで推移し75億円となりました。また、前第3四半期連結累計期間においては、負ののれん発生益194億円を含んでいるため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比194億円減少し57億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比487億円減少し5兆5,285億円となり、純資産は前連結会計年度末比77億円増加し2,910億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比265億円増加し4兆7,441億円、貸出金は前連結会計年度末比436億円増加し3兆6,650億円、有価証券は前連結会計年度末比113億円減少し1兆2,697億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンサルティングサービス業、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、内部取引による相殺消去後の資金運用収益が431億円、資金調達費用が24億円となった結果、合計で406億円となりました。
信託報酬は、合計で38百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が112億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で106億円となりました。
その他業務収支は、国内・海外合計で33億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で18億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	45,928	0	4,600	41,328
	当第3四半期連結累計期間	45,390	0	4,715	40,675
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	48,807	0	4,680	44,127
	当第3四半期連結累計期間	47,848	0	4,740	43,108
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,878	─	79	2,799
	当第3四半期連結累計期間	2,457	─	24	2,432
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	40	─	─	40
	当第3四半期連結累計期間	38	─	─	38
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,177	35	717	9,495
	当第3四半期連結累計期間	11,267	35	637	10,665
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,365	35	1,442	11,959
	当第3四半期連結累計期間	14,335	35	1,319	13,050
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,188	─	725	2,463
	当第3四半期連結累計期間	3,068	─	682	2,385
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,473	△1	1,411	3,061
	当第3四半期連結累計期間	3,302	△0	1,493	1,807
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,752	─	1,901	3,850
	当第3四半期連結累計期間	4,334	─	1,932	2,402
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,278	1	490	789
	当第3四半期連結累計期間	1,032	0	438	594

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が143億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で130億円となりました。
役務取引等費用は、国内が30億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で23億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,365	35	1,442	11,959
	当第3四半期連結累計期間	14,335	35	1,319	13,050
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,439	─	16	1,423
	当第3四半期連結累計期間	1,498	─	13	1,485
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,985	─	0	2,985
	当第3四半期連結累計期間	2,974	─	0	2,974
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,951	─	─	1,951
	当第3四半期連結累計期間	2,508	─	─	2,508
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,233	─	─	1,233
	当第3四半期連結累計期間	1,112	─	─	1,112
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	379	─	─	379
	当第3四半期連結累計期間	371	─	─	371
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,463	─	677	785
	当第3四半期連結累計期間	1,482	─	633	849
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,188	─	725	2,463
	当第3四半期連結累計期間	3,068	─	682	2,385
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	684	─	─	684
	当第3四半期連結累計期間	703	─	─	703

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,824,972	─	30,914	4,794,057
	当第3四半期連結会計期間	4,794,405	─	50,284	4,744,121
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,564,895	─	5,278	2,559,617
	当第3四半期連結会計期間	2,642,820	─	4,665	2,638,154
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,202,353	─	25,636	2,176,716
	当第3四半期連結会計期間	2,094,556	─	45,619	2,048,936
うちその他	前第3四半期連結会計期間	57,723	─	─	57,723
	当第3四半期連結会計期間	57,029	─	─	57,029
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	29,446	─	4,130	25,316
	当第3四半期連結会計期間	29,193	─	3,410	25,783
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,854,419	─	35,044	4,819,374
	当第3四半期連結会計期間	4,823,599	─	53,694	4,769,904

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,651,403	100.00	3,664,903	100.00
製造業	334,688	9.16	326,607	8.91
農業、林業	1,008	0.02	906	0.02
漁業	43	0.00	8	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,074	0.02	1,103	0.03
建設業	189,888	5.20	189,090	5.15
電気・ガス・熱供給・水道業	13,051	0.35	12,784	0.34
情報通信業	81,789	2.23	82,739	2.25
運輸業、郵便業	96,963	2.65	98,292	2.68
卸売業、小売業	434,906	11.91	430,527	11.74
金融業、保険業	203,512	5.57	210,128	5.73
不動産業	762,423	20.88	788,880	21.52
不動産取引業 (注)2	328,775	9.00	340,893	9.30
不動産賃貸業等 (注)2	433,647	11.87	447,986	12.22
物品賃貸業	94,928	2.59	89,674	2.44
学術研究、専門・技術サービス業	48,726	1.33	51,205	1.39
宿泊業	14,625	0.40	20,517	0.55
飲食業	34,089	0.93	34,968	0.95
生活関連サービス業、娯楽業	60,632	1.66	56,766	1.54
教育、学習支援業	15,914	0.43	16,706	0.45
医療・福祉	103,198	2.82	111,430	3.04
その他サービス	93,847	2.57	89,602	2.44
地方公共団体	183,567	5.02	168,972	4.61
その他	882,512	24.16	883,981	24.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	163	100.00	158	100.00
政府系	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	163	100.00	158	100.00
合計	3,651,567	──	3,665,062	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、新銀行東京1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	16,473	99.75	12,013	95.74
有形固定資産	―	―	486	3.87
現金預け金	40	0.24	48	0.38
合計	16,513	100.00	12,548	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	16,513	100.00	12,013	95.74
包括信託	―	―	535	4.26
合計	16,513	100.00	12,548	100.00

(注)元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。