有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 13:38
【資料】
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【項目】
106項目
(ストック・オプション等関係)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金4,9001,634

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数社外協力者 1名当社取締役 1名
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 130,000株
(注)1
普通株式 97,000株
(注)2
付与日2006年6月30日2008年12月1日
権利確定条件────「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2006年6月30日
至 2036年6月29日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
自 2008年12月1日
至 2018年11月30日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

第7回新株予約権第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 15名
当社取締役 2名
当社従業員 16名
社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 162,000株
(注)2
普通株式 147,000株
(注)2
付与日2009年10月1日2010年7月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2009年10月1日
至 2019年9月30日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
自 2010年7月1日
至 2020年6月30日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

第9回新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 16名
当社取締役 2名
当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 126,000株
(注)2
普通株式 134,000株
(注)2
付与日2011年6月30日2012年6月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2011年6月30日
至 2021年6月29日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
自 2012年6月29日
至 2022年6月28日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 139,000株
(注)2
付与日2013年6月28日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間自 2013年6月28日
至 2023年6月27日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2008年9月23日付で普通株式1株を10株に、2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前事業年度末26,00024,50075,50061,500
権利確定----
権利行使13,0008,000--
失効-16,500--
未行使残13,000-75,50061,500

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前事業年度末63,40070,20076,000
権利確定---
権利行使1,500--
失効---
未行使残61,90070,20076,000

② 単価情報
第3回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利行使価格(円)225375375375
行使時平均株価(円)657480--
付与日における公正な評価単価(円)----

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利行使価格(円)390390390
行使時平均株価(円)625--
付与日における公正な評価単価(円)---

(注)2008年9月23日付で普通株式1株を10株に、2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
第12回新株予約権第13回新株予約権
付与対象者大和証券株式会社大和証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)普通株式 1,000,000株普通株式 1,000,000株
付与日2017年6月26日2017年6月26日
権利確定条件────(ⅰ)当社又は当社のパートナー企業が保有するRBM-007を用いた軟骨無形成症に対するヒトでの最初の治験計画届出が行われた旨のプレスリリースを当社がTDnetを通じて公表したこと及び(ⅱ)大和証券が同届出の事実を合理的手段で確認したことを条件とし、かかる条件が満たされた場合、大和証券は条件成就の翌取引日から第13回新株予約権の行使が可能となる。
対象勤務期間────────
権利行使期間自 2017年6月27日
至 2020年6月26日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
自 2017年6月27日
至 2020年6月26日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。


第14回新株予約権
付与対象者ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合
THEケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)普通株式 1,634,000株
付与日2018年6月13日
権利確定条件────
対象勤務期間────
権利行使期間自 2018年6月13日
至 2022年6月12日
但し、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に従って本新株予約権が取得される場合、取得される本新株予約権については、当該取得に係る通知又は公告で指定する取得日の1週間前まで。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末-1,000,000-
付与--1,634,000
失効、消却-1,000,000-
権利確定--1,634,000
未確定残---
権利確定後(株)
前事業年度末154,300--
権利確定--1,634,000
権利行使154,300--
失効---
未行使残--1,634,000

② 単価情報
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
権利行使価格(円)677677612
行使時平均株価(円)558--
付与日における公正な評価単価(円)310180100

(注)2017年6月8日決議の新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
(3)自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第14回新株予約権
算定時点における株価(注)1626円
ボラティリティ (注)252.26%
予定配当額 (注)30円/株
無リスク利子率 (注)4△0.11%

(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
2.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
3.直近 年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額102,677千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額6,808千円

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