有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。
2.2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、第11回新株予約権の権利行使価額が390円から349円へと調整されました。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)1.2024年2月20日決議の第17回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。
(3)自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積り方法
(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
2.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
3.発行会社の直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 5,137千円 | 4,192千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 673千円 | -千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 139,000株 (注)1 |
| 付与日 | 2013年6月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年6月29日 至 2023年6月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | 31,000 | |
| 権利確定 | ||
| 権利行使 | ||
| 失効 | 31,000 | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価額 | (円) | 349 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)1.2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。
2.2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、第11回新株予約権の権利行使価額が390円から349円へと調整されました。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 第17回新株予約権 | |
| 付与対象者 | SMBC日興証券株式会社 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式 8,919,600株 |
| 付与日 | 2024年3月7日 |
| 権利確定条件 | ──── |
| 対象勤務期間 | ──── |
| 権利行使期間 | 自 2024年3月8日 至 2027年3月5日 但し、本新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで(以下、「行使可能期間」)とする。但し、行使可能期間の最終日が銀行の休業日にあたる場合には、その前銀行営業日を最終日とする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第17回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | ||
| 付与 | 8,919,600 | |
| 失効、消却 | - | |
| 権利確定 | 8,919,600 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | 8,919,600 | |
| 権利行使 | 327,700 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 8,591,900 | |
② 単価情報
| 第17回新株予約権 | ||
| 権利行使価額 | (円) | (注1) |
| 行使時平均株価 | (円) | 82 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 47 |
(注)1.2024年2月20日決議の第17回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。
(3)自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積り方法
| 第17回新株予約権 | |
| 算定時点における株価(注)1 | 102円 |
| ボラティリティ(注)2 | 71.4% |
| 予定配当額(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.1% |
(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
2.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
3.発行会社の直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
