訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
現金及び預金	17,700千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 16名 社外協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 147,000株 (注)1	普通株式 126,000株 (注)1
付与日	2010年7月1日	2011年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2010年7月1日 至 2020年6月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自 2011年6月30日 至 2021年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名	当社取締役 2名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 134,000株 (注)1	普通株式 139,000株 (注)1
付与日	2012年6月29日	2013年6月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2012年6月29日 至 2022年6月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自 2013年6月28日 至 2023年6月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		58,000	61,900	70,200	76,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		8,000	3,500	-	-
失効		50,000	15,000	15,000	15,000
未行使残		-	43,400	55,200	61,000

② 単価情報

		第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価額	(円)	375	390	390	390
行使時平均株価	(円)	451	515	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者	ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資 事業有限責任組合 THEケンコウ FUTURE 投資事業有 限責任組合	SMBC日興証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 1,634,000株	普通株式 11,800,000株
付与日	2018年6月13日	2020年1月27日
権利確定条件	────	────
対象勤務期間	────	────
権利行使期間	自 2018年6月13日 至 2022年6月12日 但し、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に従って本新株予約権が取得される場合、取得される本新株予約権については、当該取得に係る通知又は公告で指定する取得日の1週間前までとする。	自 2020年1月28日 至 2023年1月27日 但し、本新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで(以下、「行使可能期間」)とする。但し、行使可能期間の最終日が銀行の休業日にあたる場合には、その前銀行営業日を最終日とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数

		第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効、消却		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		1,286,526	10,341,500
権利確定		-	-
権利行使		-	10,341,500
失効		-	-
未行使残		1,286,526	-

② 単価情報

		第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価額	(円)	596 (注1)	479 (注2)
行使時平均株価	(円)	-	531
付与日における公正な評価単価	(円)	100	150

(注)1.第14回新株予約権の権利行使価額につきましては、割当日後、第15回新株予約権の発行に係る払込金額が、当新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、権利行使価額を2020年1月28日以降、以下のとおり調整しております。
・612円→596円
なお、上記権利行使価額については、(注)1に記載している調整後の価額によっております。
2.2020年1月10日決議の第15回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約
上の調整を行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	1,045千円