有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	-	4,900

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 130,000株 (注)1	普通株式 97,000株 (注)2
付与日	平成18年6月30日	平成20年12月1日
権利確定条件	────	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成18年6月30日 至 平成48年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自 平成20年12月1日 至 平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 15名	当社取締役 2名 当社従業員 16名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 162,000株 (注)2	普通株式 147,000株 (注)2
付与日	平成21年10月1日	平成22年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成21年10月1日 至 平成31年9月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自 平成22年7月1日 至 平成32年6月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 16名	当社取締役 2名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 126,000株 (注)2	普通株式 134,000株 (注)2
付与日	平成23年6月30日	平成24年6月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成23年6月30日 至 平成33年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自 平成24年6月29日 至 平成34年6月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 139,000株 (注)2
付与日	平成25年6月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成25年6月28日 至 平成35年6月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に、平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		39,000	32,500	95,000	69,500
権利確定		-	-	-	-
権利行使		13,000	8,000	19,500	8,000
失効		-	-	-	-
未行使残		26,000	24,500	75,500	61,500

		第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		76,400	80,200	99,000
権利確定		-	-	-
権利行使		13,000	10,000	9,300
失効		-	-	13,700
未行使残		63,400	70,200	76,000

② 単価情報

		第3回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	225	375	375	375
行使時平均株価	(円)	746	638	616	638
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	390	390	390
行使時平均株価	(円)	613	625	647
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に、平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者	大和証券株式会社	大和証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 1,000,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	平成29年6月26日	平成29年6月26日
権利確定条件	────	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	────	────
権利行使期間	自 平成29年6月27日 至 平成32年6月26日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自 平成29年6月27日 至 平成32年6月26日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数

		第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		1,000,000	1,000,000
失効		-	-
権利確定		1,000,000	-
未確定残		-	1,000,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		1,000,000	-
権利行使		845,700	-
失効		-	-
未行使残		154,300	-

② 単価情報

		第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格	(円)	677	677
行使時平均株価	(円)	604	-
付与日における公正な評価単価	(円)	310	180

(注)平成29年6月8日決議の新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
(3)自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
算定時点における株価(注)1	677円	677円
ボラティリティ (注)2	57.0%	57.0%
予定配当額 (注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.1%	△0.1%

(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
2.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	129,019千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	23,350千円